よい会社株式会社（東京都千代田区、代表取締役：小岩 良）は、2024年11月、「パートナーシップ構築宣言」を廃止し、自社の「パートナー様との取引指針」を制定しました。本指針は、パートナーシップ構築宣言の内容を踏襲し、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守など、自社の取引指針について宣言したものです。
よい会社株式会社は、取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進める「より良いパートナー様との取引指針」を制定し、重点的に取り組むことを宣言します。
パートナー様との取引指針
パートナー様との取引指針
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、パートナー様との良好かつ価値ある継続的な商取引を実現するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
①企業間の連携（オープンイノベーションを通じた、新規事業創出・生産性向上・顧客満足向上・従業員満足の向上・従業員の成果成長の促進 等）
②グリーン化の取組（脱・低炭素化商品の開発支援、SDGs取り組みの促進支援、グリーン調達 等）
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、案件ごとに協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた内容を鑑みたうえで、合意のうえで決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、下請事業者と協議したうえで、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
②契約及び発注方法
取引対価をはじめとする諸条件については、合意した条件を基に契約書面を締結します。委託契約は12ヶ月未満として、契約した案件ごとに、価格・納期・案件内容などについて、発注指示書で明示・交付します。発注指示書の明示・交付がない状態での、先行着手・先行手配などは依頼しません。
③手形などの支払条件
下請代金は、現金で支払います。また、支払サイトは30日とします。
④知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先が働き方改革を推進するために、短納期発注や急な仕様変更は行いません。短納期や急な仕様変更が発生した場合は、追加費用や納期などの諸条件を協議したうえで、合意した条件を発注指示書で明示・交付します。また、災害発生時等においては、下請事業者に一方的な負担を押し付けないようにし、事業再開に向けて協力します。事業再開時においては、可能な限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）
SDGs経営・Society5.0・地方創生などを推進できる人材開発と、それらに関連した社会実装事業化の支援・協力を推進します。
2022年8月10日パートナーシップ構築宣言を制定
2024年11月14日パートナーシップ構築宣言を廃止
2024年11月14日 パートナー様との取引指針を制定
よい会社株式会社 代表取締役 小岩 良
パートナー様との取引指針の掲載場所
- 自社ホームページ：企業情報：よい会社について > パートナー様との取引指針
パートナー様との取引指針の制定の背景
2022年、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」順守を宣言するため、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。しかし、2024年に改正されたパートナーシップ構築宣言は、大手企業を中心に設計されたものでした。これには、小規模事業者の実態とかけ離れた内容が含まれており、弊社のような小規模事業者にとって現実的な運用が困難となってしまいました。
弊社では、『「価格決定方法」について「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うこと」』というパートナーシップ構築宣言の要件に該当する「1年以上の連続的な委託取引」が存在しない状況です。よって、よい会社株式会社では「パートナーシップ構築宣言」を廃止し、自社独自の「パートナー様との取引指針」を制定し、現実的な運用を行います。
参考：中小企業庁・全国中小企業振興機関協会が運営している「パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト」は、不思議なことに宣言の取り下げ制度がなく、登録時の内容が公表されたままの状態です。2024年11月以降においては、よい会社株式会社では「パートナーシップ構築宣言」は廃止済みであることをご承知おきください。（参考：パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト）
よい会社株式会社とは
よい会社は「課題解決専門会社」です。誰もが可能性と能力を発揮しあえる社会の実現を目指しています。
プロジェクト・コーチング・企業研修などの手段を通じて、企業の「よりよい未来」実現をご支援します。
企業研修・組織コーチング・長期プロジェクトを通じて
貴社・顧客・市場・社会の「より良い未来」を創り上げる
これが弊社の事業目的です
企業向けサービス
貴社・顧客・市場をよりよくする手段を提供しています
企業向け研修・プロジェクト
スキル学習と体験ワークで、思考・行動が変わることでビジネス成果を目指します。
営業分野、マネジメント分野、課題解決を中心としたスキルを習得し、日常業務の成果を高めるための研修です。ビジネスの原理原則を体験型ワーク・グループディスカッションで学習し、参画メンバーのスキル習得・社員成長、更には業務成果の拡大を実現します。
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