パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を、企業の代表者が宣言するものです。（参考：パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）

よい会社株式会社は、取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

①企業間の連携（オープンイノベーションを通じた、新規事業創出・生産性向上・顧客満足向上・従業員満足の向上・従業員の成果成長の促進　等）

②グリーン化の取組（脱・低炭素化商品の開発支援、SDGs取り組みの促進支援、グリーン調達　等）

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定・見直しについて、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費上昇分の影響や適正な利益が得られるように、十分に協議します。また、取引対価をはじめとする諸条件については、合意した条件を基に契約書面を締結し、案件ごとに発注指示書を明示・交付します。

②手形などの支払条件

下請代金は、現金で支払います。また、支払サイトは30日とします。

③知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先が働き方改革を推進するために、短納期発注や急な仕様変更は行いません。短納期や急な仕様変更が発生した場合は、追加費用や納期などの諸条件を協議したうえで、合意した条件を発注指示書で明示・交付します。災害時等においては、下請事業者に一方的な負担を押し付けないようにし、事業再開に向けて協力します。また、事業再開時においては、可能な限り取引関係の継続等に配慮します。